小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

少なくとも、東京裁判が固定化した「南京事件」の定義、つまり、「日本軍占領下の南京に於いて、組織的な無差別虐殺が行われ、数十万人の犠牲者がでた」ということは「無かった」のである。それは既に証明されている。

明らかに「大虐殺派」の人々は、「虐殺は人数の問題ではない」というのを論拠の１つにしているが、当時の南京の全人口を上回る人間を虐殺したことと、不心得者が軍紀違反を犯したことでは天と地ほどの差があるはずだ。

彼らは「１人でも虐殺」という立場に自らを置きながら、同胞が虐殺された、尼港事件、済南事件、通州事件、その他満州や樺太などで数え切れない程起こっている悲しい出来事、さらには原爆や無差別空襲の犠牲者たちにはとことん冷淡である。朝鮮人よりも遙かに沢山いた日本人慰安婦を無視するメンタリティと同じである。そこに何らかの意図があるのは明白ではないか。

　 また殺された人間の「質」にも目を向けなければならない。それは、南京で死んだ民間人に見える死体の多くは、便衣隊(ゲリラ)のものであったり、敗走する途中で民間人の衣服を奪った正規兵(これはアメリカ人外交官らに目撃されている)であることが考えられるからである。

民間人を戦闘に巻き込まないために、戦時国際法では、正規兵に軍服の着用を義務づけている。ゲリラは戦時国際法の保護を受けることはできない。つまり、射殺されても合法なのである。

東京裁判では日本軍の戦時国際法違反には厳しい断罪が行われ、「大虐殺派」の人々もそれに同調しているが、戦時国際法の基礎的な知識によって、その欺瞞は簡単に暴かれるのである。南京で「あったこと」は、実は中国側にとって都合が悪いことなのである