小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本もだんだんと積極的になって来た。良いことだ。


　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどの核疑惑解明の決め手としてきた核物質分析の国際ネットワークに、今年から日本原子力研究所が加わる。

　 北朝鮮が将来、核開発の凍結や放棄を約束したとしても、その検証には、疑惑施設から採集した物質の徹底的な分析が必要になる。このため、日本政府も同研究所にネットへの早期参加を求めていた。アジアでは初となる日本の国際ネット参加により、北朝鮮に抜け道を許さない体制が強化されることになる。

　 日本原子力研究所が参加するのは、疑惑施設などで採集した環境試料を精密分析する「ネットワーク分析所」。関係者によると、ＩＡＥＡとの間で１月中にも正式契約が結ばれる見通し。

　 ＩＡＥＡは１９９０年代後半から環境試料分析を取り入れている。環境試料は、核関連施設の床や壁に付着したちりやほこり、周辺の土壌や川底の沈殿、空気中の浮遊粒子など。それらに含まれるウランやプルトニウムの組成を調べることによって、核爆弾の材料になる濃縮ウラン生産の実態から、プルトニウムを抽出した燃料棒の燃焼時間などまで割り出すことができ、核開発の動かぬ証拠となる。

　 核開発疑惑のあるイランが先月、より強制力のある査察を受け入れる追加議定書調印に応じたのも、環境試料分析を通じてＩＡＥＡがつかんだウラン濃縮の痕跡を突きつけられ、過去の活動を否定し切れなくなったことが大きい。

　 環境試料分析で要求される測定精度は極めて高く、例えば試料中のウラン総量が１０億分の１グラム以下でも、その組成を決定できる精密分析能力が前提となる。

　 ＩＡＥＡはウィーン近郊に独自の分析施設を持つほか、先進研究機関と「ネットワーク分析所」契約を結び、分析を委託する形を取っている。ネットワーク分析所は、米英仏独露を中心に十数か所を数えるが、環境試料分析は時間がかかる上、複数機関で同一の試料の分析結果を比較対照する必要もあり、十分とはいえない。

　 日本原子力研究所では、茨城県東海村の東海研究所で分析技術の開発を進め、ＩＡＥＡが昨年、ネットワーク分析所への参加資格を認定。分析技術に関する知的財産権の扱いなどをめぐり契約内容を詰めていた。

　 今年は、追加議定書に基づいて査察が進められるイラン、核開発を認めたリビアからの環境試料の増大に加え、国際社会から「全面的かつ検証可能な核開発放棄」を迫られる北朝鮮の対応次第では、北朝鮮で採集した環境試料を分析する場面もあり得るため、分析体制の充実が急務となっている。

　 ◆核物質の組成＝ウランやプルトニウムを構成する、重さが微妙に異なる複数の成分の割合。個々の成分は同位体と呼ばれる。ウランには核分裂するウラン２３５と核分裂しないウラン２３８という別々の同位体があり、核爆弾製造では、天然ウランに０．７％しか含まれないウラン２３５を濃縮して使う。環境試料のウラン２３５が０．７％を上回れば、濃縮を試みた証拠となる。（読売新聞）