小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

窮地の「北」日本頼み 　 ５人一時帰国（産経新聞）
世論軟化狙い譲歩


被害者家族の分断視野


　 「生存」が伝えられる被害者五人の一時帰国が突然、決まった背景には何があったのか。


　 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「日本は家族と被害者の再会場所が日本なのか平壌なのかという日朝間の外交綱引きに勝った」と、この間の外交努力に一定の評価をした。


　 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の佐藤勝巳会長も記者会見で「(「こちらから会いには行かない、被害者を帰国させろ」と)一貫して交渉してきたことが、間違いではなかったことが分かった」とし、「死亡した」と伝えられる八人の被害者の調査についても、「こちらのペースでいけるという印象だ」と勢いづいた。


　 また、北朝鮮側にすれば、国内経済や外交、安全保障面で“八方ふさがり”の状況に追い込まれ、日本との国交正常化交渉の再開に、局面打開の唯一の道を探らざるを得ない事情があった。


　 ある政府関係者は、「米国の強硬姿勢が北朝鮮を窮地に追い込んだ」とみている。北朝鮮は日朝首脳会談で、拉致事件を認め、謝罪するという「大幅な譲歩」(政府関係者)を世界に向けてアピール。そのうえで、今月初め米国のケリー国務次官補との会談に臨んだ。


　 だが、「米国が北朝鮮を先制核攻撃の対象国リストから除外せず、ミサイルと通常戦力面でも、一切の妥協を見せなかったことで、国内の軍事緊張は一気に高まっていた」と指摘する。


　 辺氏も、「国際情勢は日本にとり、追い風で北朝鮮に逆風だ。対北朝鮮交渉では今後も、政権延命のために全力を挙げてくる北朝鮮のペースに巻き込まれず、強い調子で臨むことが必要だろう」と強調した。


　 こうした一方で、別の政府関係者や公安当局者は、今回の北朝鮮の狙いについて、「国交交渉再開に対し“反対の風圧”となっている日本の世論を沈静化させ、その圧力の根源である被害者家族間に『溝』を作ることだ」と警戒感を強める。


　 拉致被害者救援活動の関係者は、「家族の間にも被害者の『生』『死』をめぐって温度差が出てきている」としたうえで、「(五人は)子供という人質を取らせたままで帰国させても本当のことは言わないだろう。一方(帰国を認めたことで)、今後の北朝鮮への責任追及は鈍る」とみる。


　 公安当局者は、「北朝鮮は自国に対する日本の世論の反発が予想以上だったことに驚いている。被害者の家族は拉致議連とともに、日朝交渉に反対する世論形成の核であり、家族の反発を和らげるための大きなパフォーマンスだ」と指摘。


　 そのうえで「(五人は)北朝鮮にとっては『安全な人々』で、実害はない。見せ掛けの妥協を示して日本の反発を取り除き、今月下旬に予定されている国交正常化交渉を北朝鮮ペースで進める腹だろう」と分析する。