小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とにかく会議を開催したいと最も強く期待していたのは、中国だと思っていたがそうでもなかった。



６か国協議１月開催へ政府、動き強化…中国と調整カギ

　 政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回会合を１月中旬にも開催するため、関係国への水面下の働きかけを強めている。

　 北朝鮮との対話の継続を重視するためで、北朝鮮の核廃棄などに関する共同文書案の事前の作成にはこだわらず、早期の協議再開を目指す方針で米韓両国と一致している。ただ、議長役の中国は依然、文書案の事前作成に固執している。

　 竹内行夫外務次官は２２日の記者会見で、「完ぺきな文書ができないと、開催できないという姿勢では対話も進まない。前提条件なしで早期の開催を望むのが（日本の）基本的な姿勢だ」と強調した。

　 次回会合は当初、１２月１７―１９日に北京での開催が有力視されていた。

　 だが、次回会合で採択を目指していた共同文書案について、日米韓３か国が、北朝鮮による「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」という表現の盛り込みを主張したのに対し、中国は日米韓の条件を明記しない北朝鮮寄りの修正案を提示。調整がつかずに、年内開催が見送られた。

　 日本が文書案の事前作成を棚上げする姿勢を見せているのは、「中国が北朝鮮に配慮した文書を作り続ける限り、永遠にまとまらず、協議が開けない」（外務省幹部）との判断からだ。

　 さらに、日本にとって６か国協議は当面、日本人拉致や核、弾道ミサイル問題の包括的な解決を北朝鮮に直接迫る「唯一の場」（外務省筋）という事情もある。拉致問題などの進展を図るためにも、早期に次回会合を開き、北朝鮮との２国間協議の機会を作りたいという立場だ。

　 日本の方針について、米国は「何の前提条件もなしに（協議に）参加する用意がある」（マクレラン米大統領報道官）と同調している。韓国も、李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補が１２日に北京で王毅・中国外務次官と会談した際、文書案にこだわらずに１月中旬の開催を念頭に日程を調整するよう要請した。

　 これに対し、中国は、文書案に関する関係国の事前合意が次回会合開催の前提との立場を崩していない。

　 王次官は２２日の北京での民主党の岡田幹事長との会談で、「２回目は各国が立場を言うだけではなく、具体的な成果が欲しい」と強調した。

　 あくまで事前に合意文書案を作る場合、内容をめぐる関係国の調整が年明けになるため、協議再開は２月以降にずれ込む公算が大きい。今後はどう中国と接点を見いだすかが焦点となりそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031223i114.htm