小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20031223/KOKU-1223-02-04-58.html

フセイン型かカダフィ型か
　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮はイラクのフセイン元大統領の拘束やリビアの大量破壊兵器の廃棄受け入れについて、二十二日まで一切の公式報道を行っていない。米国から「無法国家」として同列に非難されてきたイラクの独裁者のあわれな末路や、リビアのカダフィ大佐の変わり身に金正日総書記が関心を示しているのは間違いない。北朝鮮の沈黙はかえって「イラク」と「リビア」のショック度を物語っているかのようだ。

　 十三日のフセイン元大統領の拘束については情報統制がしかれているにもかかわらず、平壌市民はこの事実をすでに知っているようだ。朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の機関紙「朝鮮新報」が平壌発で伝えたところによると、市民は「フセイン拘束」を前提に、「侵略者（米英など）と賢く戦わずに屈服した大統領がそのような結末を招いたのは意外ではない」と述べている。

　 イラク情勢について北朝鮮は、イラク側の「抗戦」や米軍の被害拡大などの戦況、米軍の戦後政策が厳しい状況にあることなどを開戦当時から比較的詳細に伝えてきた。その北朝鮮当局が、フセイン元大統領拘束は報じない理由について「どのような論評の仕方をしても金正日総書記のイメージにつながるため公式論評は困難だろう」（朝鮮半島専門家）とみられている。

　 “フセイン・ショック”もさることながら、北朝鮮指導部にとっては、十九日のリビアの大量破壊兵器廃棄合意の影響も大きい。「廃棄合意」と「核査察受け入れ」により、米国がテロ支援国家の指定を解除するという“リビア方式”が今後のモデルになる可能性が高いためだ。このモデルが確立されれば、エネルギー、食糧、経済支援、安全の保証、日米との国交正常化などさまざまなものを核廃棄の見返りに求めている北朝鮮の交渉の幅が狭まってしまうことにもなる。

　 北朝鮮の動向に詳しい観測筋によると、リビアに関して北朝鮮が注目しているのは、英米が秘密交渉でリビアに示した「体制保証」の内容であるという。また大量破壊兵器の破棄に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察などの具体的な検証方法や、テロ支援国家解除後のリビアへの国際金融機関の融資など国際社会の対応も関心の的となりそうだという。

　 十九日以降の北朝鮮の官営放送などは、「わが共和国が米国の対北朝鮮核圧殺政策の強行に対処し正当防衛手段として核抑止力を維持、強化していくのは当然」との主張を繰り返し国内引き締めを図っている。

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　 無法国家 　 米政府が「テロ支援国家」に指定し経済制裁などを科してきた北朝鮮、イラク、イラン、リビア、シリア、キューバ、スーダンの計７カ国のうち、特に危険視される北朝鮮、イラク、イラン、リビアなどに対して使われてきた呼称。このうち、イラクのフセイン独裁政権は４月に崩壊、リビアは今月１９日に大量破壊兵器の廃棄に同意した。イランも１８日に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の追加議定書に調印するなど“軟化”の姿勢を見せている。