小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

弾道ミサイル防衛室を来春新設、法的整備を検討へ

　 防衛庁は２３日、ミサイル防衛システムの整備推進に伴い、庁内に「弾道ミサイル防衛室」（仮称）を来年４月に新設することを決めた。２００７年度以降に開始されるシステムの配備に向け、ミサイル防衛の法的な問題などを検討する。

　 弾道ミサイルの発射には液体燃料の注入など事前情報がある場合が多く、防衛庁は基本的に防衛出動で対処する方針だ。しかし、事前情報がなく、防衛出動の発令が遅れる場合も想定されるほか、「相手国の意志でなく、誤射だった場合、防衛出動が出せるのか」（防衛庁筋）といった事態も予想されるため、法的に整理しておく課題は少なくない。弾道ミサイル防衛室では、防衛出動を命令できない事態に備えた法的手続きなどの検討にあたる予定だ。（読売新聞）
[12月23日19時30分更新]