小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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『ニューズウィーク（日本版）』「日本核武装特集」の抄録

ディック・チェイニー副大統領は、3月に出演したNBCのトーク番組で「（北朝鮮危機で） 日本なども核政策の見直しを迫られるかもしれない」と語った。CIA（Central Intelligence Agency：米中央情報局）と国務省情報調査局は、日本が核武装する可能性について極秘裏に検証してきた。
チェイニーは3月に出演したトーク番組で、「北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載するようになれば、この地域の軍拡競争に火がつくだろう」と語った。そうなると、日本が直面する現実は、8年前に防衛庁が考えていた状況とはかなり違ったものになる。

「アメリカは、日本に核武装を思いとどまらせることができるのかどうかわからない。思いとどまらせたいのかどうかもわからない。（ブッシュ政権の当局者から）そう聞いたことが ある」と、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシックは言う。

「北朝鮮が崩壊するようなことになれば、朝鮮半島の統一国家がその核兵器を引き継ぐ。そのときは日本も、ただちに核兵器の保有に踏み切るだろう」

「太平洋で最も重要な同盟国が（核武装は）安全保障に不可欠だと判断するなら、大統領は反対しないだろう」と、タシックは言う。

ケイトー研究所のテッド・カーペンターは、アメリカは日本と韓国の核武装を認めるべきだ と考えている。カーペンターに言わせれば、北朝鮮の周辺諸国は、地域の安全保障について自分たちで責任を負う時代になった。「日本が確実な核抑止力を求めるなら、自ら核を保有すべきだろう」というのが、彼の考えだ。

　 中国が軍事力を増強し、ブッシュ政権が在韓米軍の再配置を検討している今、北東アジアの未来の姿は予測しがたい。だが、北朝鮮の核危機がどのような形で決着しようと、日本が核開発をめぐる論議をタブーと考える時代は終わりを告げるだろう。
　 日本もアメリカも、以前は考えられなかったことを真剣に考えねばならなくなったということだ。


　 多くの日本人にとって、絶対神を信じる一神教の概念は理解しづらいものだ。だが日本人以外には、非核三原則をかたくなに守ろうとする日本人の思考こそ「不思議な宗教」のようにみえるらしい。
　 日本の政府系シンクタンクに勤務する下山貴浩は、アメリカの大学院に留学していた6年前にそう感じた。政治学の授業中にアメリカ人学生から日本が核武装しない理由を尋ねられた下山は、唯一の被爆国である日本には核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則があると説明した。
　 だがアメリカ人学生は、米軍が沖縄に核兵器を持ち込んでいると主張し、下山の話に納得しなかった。「非核三原則が虚構であることは世界中が知っている。開発力もある日本が核武装についてきちんと議論しないのは不誠実だ」と、彼は言った。