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陸上自衛隊の危険回避、４段階で…イラク派遣

　 防衛庁がイラク復興支援特別措置法に基づきイラク南東部に派遣する陸上自衛隊の安全対策の概要が２１日、明らかになった。

　 治安状況が悪化し、危険が迫った場合については、部隊長の判断による作業の休止から防衛長官による撤退命令まで４段階の手続きを踏む。安全確保に万全を期すため、派遣部隊約５５０人のうち、約１３０人を宿営地などの警備担当とすることも盛り込んでいる。

　 防衛庁はイラク国内の治安が依然安定しないため、入念な安全対策を策定した。それによると、サマワに派遣する陸自隊員の宿営地や活動区域の周辺などでテロ攻撃などが起きた場合、部隊は新たに作成した部隊行動基準（ＲＯＥ）に基づき、小銃や無反動砲などを使用し、隊員の安全を確保する方針だ。

　 しかし、活動地域全体がイラク特措法の定める「戦闘地域」となる恐れが生じた場合、〈１〉部隊長の判断で作業を休止し、防衛長官の指示を待つ〈２〉現地の判断に基づき、防衛長官が作業中断を命じる〈３〉さらに戦闘や攻撃が激しくなった時は、部隊長の判断で安全な地域に避難する〈４〉駐留が困難な状況となった場合、防衛長官はイラク国外への撤退を命令する――という４段階で対応するとしている。

　 イラク国外への撤退先としては、サマワから約３００キロ南東で、日本国内からの生活関連物資の集積地を設営する予定のクウェートが有力視されている。戦闘が収まった場合、防衛長官の判断でイラク国内に戻り、活動を再開する方針だ。

　 宿営地の主な警備は３０人規模で行う。さらに約３０人が宿営地内で待機、緊急時に対応する。部隊の移動中の警護要員と合わせると計約１３０人となる。（読売新聞）
[12月22日3時7分更新]