小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

横田喜三郎教授の”業績”についてこのページに詳しく掲載されています。

・憲法の起草に始まる時点から、普通の日本人の目には触れないところで占領軍当局との接触を持った。戦後の日本人の価値観、法律制度、とくに霞ヶ関官僚、政治家、ジャーナリスト、学者たち日本の枢要な立場に立つ人材に対して重大なマインドコントロール的な影響を与えた。特に今日の外務省の悪しき体質の一端は横田の直接的な影響なくしては考えられない。
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yotyui1.html


宮沢教授を検索していて憲法改正手続きの興味深い記事を見つけました。些細な偶然から厳格な手続きを必要とするようになった過程がわかります。

・国会の構成が２院制になった結果、総司令部案と比べて、国会による憲法改正の発議が相当に厳しくなった
総司令部が起草した第１次試案には世代理論が採用されていた。世代理論とは、人民は常にみずからの憲法を精査し、改正する権利を有するものであって、１つの世代はその憲法に将来の世代を服従させることはできないという考えである。したがって、１０年ごとに憲法改正について検討する国会の特別会を招集することが義務づけられていた。しかし、運営委員会幹部から「憲法は永続性を持つ文書であるともに、弾力性を持つものでもなければなない、したがって、改正手続は複雑ではなくて単純簡便でなければならない」という意見が出て、簡素化が求められた。そこで、１院制の国会が総議員の３分の２以上の賛成を得て発議し、選挙民の過半数以上の賛成によって承認されるという案が採用され、これに基づいて最終案が作成された。その後、日本側の強い要請で、国会の構成が２院制になった結果、国会の発議が、衆参両院でおのおの総議員の３分の２以上の特別多数の賛成を要するという形になり、総司令部案と比べて、国会による憲法改正の発議が相当に厳しくなった。
http://www5e.biglobe.ne.jp/~kenporin/ronten/content01/system01.htm

本来の民主主義のあり方からすれば、「１０年ごとに憲法改正について検討する国会の特別会を招集することが義務づけられていた。」とするのが正しいあり方でしょう。