小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一言失礼します。

これは敗戦後法曹界、公務員に影響を与えた東大の三人の教授が占領政策に忠実なほう理論を展開したからのようです。占領軍はニューディール左派の影響を強く受けていました。

それは横田喜三郎、宮沢俊義、我妻栄の三教授です。

横田教授は最高裁長官、法務省顧問等を長く勤め、事後法で裁かれた東京裁判を人類の理想を実現した裁判として擁護し、脱国家論という空想的理論により国連中心主義を唱え戦後の外務省に影響を与え続けました。

宮沢教授は、敗戦直後は明治憲法を擁護していましたが、２１年３月新憲法草案に一転、全面的に賛成しました。教授は日本国憲法が八月革命によって制定され、人権、平和、国民主権などの規定は憲法自体を廃棄しない限り、変更されえないとする硬性憲法理論の提唱者です。

我妻教授はいわゆる我妻民法で有名ですが、戦後の民法、特に家族法の改正に深く関った学者です。教授の有名な論文『近代法における債権の優越的地位』にはマルクスの階級理論が精緻に展開されているそうです。

これらの教授は、戦後の法学会を支配した知る人ぞ知る著名な学者ですが、こうした学者の影響が法曹界、公務員、更に学会に長く及んが故に弁護士は左巻きといわれるようになったのかも知れません。

東京裁判がウォーギルトインフォメーション政策として今に続く自虐史観のきっかけになりましたが、占領政策が法律を通じて日本の支配層、エリート層に与えた影響も甚大だったということでしょう。

（以上につき中西輝政「日本の文明史」）