小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 まもなく深センに「反日」以外の理由で大暴動が起きる？
　 深刻な労働争議の兆しがあちこちに蔓延してきた
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　 広州の南に位置し、香港へのアクセスとして昔は侘びしき漁村だった深セン〔土扁に川〕が急発展したことはあまねく知られている。
　 駅前のシャングリラ・ホテル（郭鶴年グループが経営）の屋上から見渡すと、この俄造りの都市の成り立ちは恰もハリウッドのスタジオに隣接した人工装置のごとく、都市建設の歴史の臭いが無い。
　 ロケのための急造のセットのようだった。

　 その深センが、いまや６００万人の人口を抱え、株式取引所まである。まもなく北京、上海、重慶、天津についで「特別市」に昇格するという噂話もある。

　 ところが最近、深セン企業１０６８社を調査したところ、給与未払いが２６９社、未払い総額は４７４６万元。およそ四万人強の従業員に被害が及んでいる実態が浮かび上がった。
　 産業別では製造業と建築業に集中している。

　 給与未払い原因は次のようだ、と「中国経済新聞」（１２月５日付け）が伝える。

　 一、経営者が故意に給与の未払いを実行する。工事請負責任者がデベロッパーとの金銭トラブルを労働者へ八つ当たり。
　 二、建築業界では工事の下請、孫請が頻繁に変更され、加えて請負方式が非合法のため、最後には誰も責任を取らない。
　 三、建築材料の高騰により工事が遅延しがち。労働者との諍いが絶えず、争議が頻発している。

　 地方都市、企業城下町、炭鉱町で年間２０万件の暴動とストライキが報告されているが、いよいよ外国人のすむ沿岸部諸都市にもその影響が及ぶ様相を示している。

　 広東・珠海の反日感情？ 　
　 当局の小手先のガス抜き手法で事態を乗り切る手口はとうに民衆の知るところではないのか。