小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

年明け開催目指し再調整へ
　 政府は１５日、北朝鮮の核開発をめぐる次回６カ国協議の年内開催見送りを受け、拉致問題やミサイル問題との包括的解決を実現するため、年明けの早期開催を目指し米韓両国など参加各国との再調整に入った。
　 外務省筋によると、日米韓３カ国は１７−１９日の協議開催を念頭に、共同声明案についてぎりぎりまで議長役の中国と調整。しかし、北朝鮮に厳格な核放棄を求める３カ国と、北朝鮮への配慮をにじませる中国との間で対立が解けなかった。
　 外務省幹部は「共同声明案の策定にこだわり過ぎると、次回協議日程はさらに遠のく」と懸念。外務省では拉致問題に関する日朝協議再開にこぎつけるためにも、６カ国協議をまず開く必要があるとして（１）各国が前提条件抜きで次回協議に参加する（２）共同声明の内容は協議の中で議論する−−などで事態打開を模索する動きも出ている。（共同通信）
[12月15日19時18分更新]