小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 自民、公明両党は１７日夕の政策責任者会議で、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案を来年１月に召集予定の通常国会に提出する方針を確認した。民主党も賛成の方向で、成立する可能性が大きい。
　 現行法では、国連決議などの根拠がなければ経済制裁はできないが、自民党がまとめた改正案では「わが国の平和と安全のため特に必要」とされる場合は、閣議決定により送金停止や貿易停止などを単独で実行できるとしている。
　 拉致被害者家族会が各党に法改正を強く要請し、超党派の拉致救出議連（平沼赳夫会長）も来年の通常国会で成立させる方針を決定。政府は核開発問題をめぐる６カ国協議への影響も考慮、慎重姿勢を崩していないことから、与党主導で法改正を目指すことになった。（共同通信）
[12月17日20時52分更新]