小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 政府は８日、今月末に再開する日朝国交正常化交渉の当面の議題を、北朝鮮による日本人拉致事件とミサイル開発や核疑惑などの安全保障問題の２分野に絞り、経済協力については、日本国内の世論や米国の懸念に配慮し、２分野での進展がない間は取り上げない方針を固めた。

　 政府は再開後の初交渉で、この方針を北朝鮮側に伝える。

　 政府は国交正常化交渉で、拉致問題を最優先課題とし、安保問題も取り上げる考えをすでに表明しているが、様々な懸案を包括的に協議する立場から、経済協力の協議も同時に進めることが検討されていた。

　 しかし、日朝平壌宣言は、経済協力について、「無償資金協力、低金利の長期借款」などと記述が詳細なため、「経済協力に関しては技術的な問題だけしか残っておらず、拉致事件や安全保障問題に進展がないまま具体策が先行する可能性もある」（外務省幹部）との懸念がある。

　 実際、拉致事件の真相解明をめぐり、北朝鮮側の説明や資料に疑問点が多く、安保問題では、先にブッシュ米大統領の特使としてジェームズ・ケリー国務次官補が訪朝した際も、北朝鮮側から前向きの姿勢は示されなかったという。日本政府は、こうした中で経済協力の協議を先行させるわけにいかないと判断した。

　 今後、政府は正常化交渉の代表団に警察関係者を参加させ、拉致被害者に関する科学的な試料の提供などを求める。交渉再開に先立ち、生存が確認された５人の拉致被害者の一時帰国を北朝鮮に要求する。