小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 アルカイーダに対する警戒だけでは、全く不十分だ。
　 日本国内には、朝鮮総連という巨大なテロ組織が存在しており、その組織に指令を下す北朝鮮という独裁犯罪国家は、アルカイーダとのつながりがあると言われている。
　 アルカイーダが北朝鮮に資金提供し、日本国内でのテロ行為を依頼するということも充分考えられるところだ。

　 朝鮮総連に対する破防法の適用は、いったいどうなったのだろうか。なぜ、国会でもそうした議論が起きないのだろうか。
　 この国は、いつまで国民を無防備のまま放置するつもりなのか？

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2003/12/16 　 （産経新聞朝刊）
警察庁 　 治安の回顧と展望 　 「テロ標的の可能性 　 否定できない」警戒強化求める(12/16)
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　 警察庁は十五日、深刻化する国際テロ情勢を柱とする平成十五年版「治安の回顧と展望」を発表した。国際テロ組織アルカーイダを名乗る人物が日本を標的にするテロを予告したことについて、「その信憑（しんぴょう）性、背景は不明」としながらも「わが国がテロの標的とされる可能性も否定できない」とテロに対する警戒強化を求めている。

　 日本がアルカーイダを中心とするイスラム過激派から標的にされる理由として、（１）テロ根絶を目指す国際社会と共同歩調をとっている（２）テロ対象の米国関連施設が多数存在−などを挙げた。

　 指導者のウサマ・ビンラーディン氏ら主要幹部が逃亡中のため、「テロ実行能力に著しい低下はみられない」としている。

　 一方、北朝鮮については「過去の清算」をお題目に経済支援を得ようと、昨年に引き続き「さまざまな対日有害活動を活発化させるおそれがある」と指摘。特に、大量破壊兵器に転用可能な関連物資を日本から北朝鮮と関連深い企業を使って第三国経由で調達することを警戒している。