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＜憲法改正＞国民投票法案など次期国会提出を目指す 　 自民調査会

　 自民党憲法調査会（会長、保岡興治元法相）は１６日の会議で、来年１月からの次期通常国会で、憲法改正に向けた国民投票法案と国会法改正案の提出を目指す方針を確認した。同時に、同通常国会中に、自民党の憲法改正要綱案を作成することも決めた。

　 自民党は１１月の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、憲法改正について「結党５０周年の０５年に改正草案をまとめる」との方針を打ち出しており、来年夏の参院選に向けて党内論議を本格化させる。憲法改正のためには衆参両院議員の３分の２の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。国民投票法案は、憲法改正に関する手続きを定める法案となる。ただ、党内には次期国会提出には、依然慎重論もある。

　 一方、民主党内の保守系議員で作る「政権交代を実現する会」（会長・鳩山由紀夫前代表）は１６日の幹事会で、１年以内に憲法改正の基本方針をまとめることを決めた。鳩山氏らは小沢一郎代表代行など旧自由党グループとの連携を目指している。【高安厚至】（毎日新聞）
[12月16日21時13分更新]