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【中国】石炭・石油にも危険信号、電力不足発端に

電力不足が深刻化している中国で、今度は石炭、石油の不足が問題化している。電力不足に端を発する“複合エネルギー不足”ともいえ、急速に発展する中国経済のボトルネックともなりかねない状況だ。来年以降の解決の見通しは立っておらず、中国国内のエネルギー不安は膨らむ一方となっている。

15日付中国新聞社電によると、今冬、中国国内30の省・直轄市のうち、すでに19省・直轄市が電力制限を実施しているほか、上海や広州では軽油、ガソリンが不足状態となっている。さらに石炭が足りない地域もあり、全土で電力、石油、石炭不足という“三重苦”に陥っているという。

■全国で1,000万キロワット不足

これらエネルギー関連の不足は、深刻な電力不足が発端となっている。中国電力企業聯合会によると、不足するのは通年で1,000万キロワット分。急伸する電力需要の伸びに対し、電力施設の伸びは過去３年間で2.7〜6.3ポイント下回っており、電力施設の建設が電力需要に追いついていない状況だ。さらに今年は干ばつなどで水力発電所の発電量も落ち込み、事態をより深刻なものとしている。来年以降も電力不足が問題となるのは必至で、15日付新華社電は「来年の電力不足は今年よりもさらに深刻なものとなり、電力の供給制限をする地域も増える」と伝え、電力不足が今後も続くとの見方を示した。国家発展・改革委員会はこうした事態を重視。今年だけで2,991万キロワット分の発電所建設プロジェクトを立ち上げることを決定した。これは第９次５カ年計画（1996〜2000年）の４分の３に相当しており、中央政府が深刻な電力不足対策に本格的に乗り出したことを裏付けている。

■石炭業者の“出し惜しみ”も一因

時事週刊誌「新聞週刊」最新号（12月15日発売）は発電所が消費する石炭の不足について、石炭価格の市場化が一因と指摘する記事を掲載。同誌によると、国内最大の石炭採掘基地となっている山西省の今年の生産量は４億トンに達する見込みで昨年比4,000万トンの増産となる。しかし、生産量は増えているものの、各地で石炭不足となっているのは、価格の上昇を期待する生産業者の思惑とも関係あるという。

中国ではこれまで、石炭価格は政府が指定する指導価格で一定の価格を保障していた。しかし、今年から市場価格が導入されたところ、大手電力会社がコスト削減のため、価格を従来通りに設定するよう要求。これに反発した石炭業者が流通を渋っており、こうしたことも石炭不足の一因となっているようだ。

■モータリゼーションも原因に

また、石油関連では冬期の発電のための軽油需要が急増しているほか、昨今の自動車生産・販売台数の増加で、ガソリン消費も急増していることも不足の原因となっている。中国政府は、60億元を投入して国内４港に石油備蓄基地を建設することを決めており、石油の不足に対しても対策に乗り出した形だ。

　　　　　　　　　　　　　　　 NNA）