小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

制裁法の立法化が楽しみです。


読売社説から（１２月１４日）
［制裁法案］「早期成立で『北』への圧力強めよ」

　 イラク情勢ばかりに目が向きがちだが、この瞬間にも、北朝鮮が核兵器の開発を進めていることを忘れてはならない。日本にとって深刻な脅威だ。

　 国際社会は、六か国協議などを通じ、核開発を放棄させる努力を続けている。だが、日本が今、独自にやるべきことがある。北朝鮮に対する「圧力」となる経済制裁の態勢の整備だ。

　 相手は“ならず者国家”だ。話し合いをしても、いつ事態を悪化させ、緊張を高める挙に出ないとも限らない。関係国が協力して対処するとしても、日本も独自のカードを持つ必要がある。

　 自民党は、来年一月召集の通常国会に、日本単独で北朝鮮への送金や貿易の停止ができる外国為替・外国貿易法（外為法）改正案を議員提案として提出する方針だ。安倍幹事長は「責任を持って成立を図る」と明言している。

　 北朝鮮への送金は、年間数百億円とも言われる。日本は、最近では中国に次ぐ貿易相手国だ。送金や貿易の停止、制限は、核兵器やミサイルの開発のための資金、資材の調達を防ぐことにもなる。

　 現行法では、送金や貿易の停止は、国連決議や多国間の合意が条件とされてきた。今春、政府は従来の法解釈を変更して、米国を念頭に、二国間の合意でも可能、とした。だが、国連決議や米国の同意がないと何もできないというのでは、北朝鮮に侮られるだけだ。

　 今回の改正案では、「わが国の平和及び安全の維持のため特に必要がある時」に、閣議決定を経て、日本単独での制裁措置ができる。改正案は既に自民党総務会で了承されている。

　 制裁問題について、公明党の神崎代表も、北朝鮮が核開発を放棄しない場合、「経済制裁も含めた毅然（きぜん）たる対応を取らざるを得ない」と述べたことがある。民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「送金規制を可能にするための法整備を行う」としている。

　 北朝鮮問題では、国論に大きな違いはない。通常国会で早期に成立させるための環境は整っている。

　 自民党内では、北朝鮮船舶を念頭に、「特定外国船舶入港禁止法案（仮称）」も検討されている。「日本や日本国民の平和と安全に危害を加える恐れがある場合」に、船舶を検査し、必要があれば入港を拒否できるようにするものだ。

　 法案作りを急ぎ、外為法改正案とともに通常国会で成立させればよい。

　 日本単独で制裁を発動できる態勢を法的に整備することは、日本の毅然とした姿勢を北朝鮮に認識させる上で、大きな意味がある。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031213ig90.htm