小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

互いの国を信頼、両国とも減少…日米共同世論調査

　 読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、現在の日米関係が「良い」と思っている人が、米国５４％、日本４１％で、いずれも昨年調査より１３ポイント減少した。

　 互いの国を「信頼している」も、米国７１％（昨年比７ポイント減）、日本４１％（同８ポイント減）で、ともに昨年調査より減った。

　 いずれも、イラク問題をめぐる日米両国政府の対応やイラク情勢の悪化などが背景にあるものとみられる。

　 調査は日米両国の有権者を対象に、１１月中旬から下旬にかけて、ＲＤＤ方式による電話聴取法で実施した。

　 両国の「信頼度」では、日本の場合、調査方法を面接から電話方式に切り替えた２０００年以降の調査で初めて「信頼していない」（４５％）が「信頼している」を上回った。

　 今後、相手国と中国のうち、「経済」面で、より重要になるのはどちらかを聞いた質問では、「中国」が日米とも過去最高の５３％に上った。日本では、「米国」を挙げた人は過去最低の２７％で、米中間の数値の差は過去最大の２６ポイント差まで拡大。米国でも、「中国」（５３％）が「日本」（４３％）を１０ポイント上回っている。

　 同様に、「政治」面で重要になる国を聞いたところ、日本では、「中国」３０％に対し、「米国」４５％。米国では、「中国」（５３％）が４年連続で「日本」（４０％）を上回った。

　 日本政府が決めた対イラク復興支援についての評価では、「この程度で十分だ」が米国（５９％）、日本（３７％）ともに最多だった。ただ、日本では「支援しすぎだ」（３３％）がこれに次いでいるのに対し、米国では「もっと支援する方がよい」（２６％）が２番目に多い。

　 一方、北朝鮮を巡る問題で日米両国が協力して、優先的に取り組んでいくべきだと思う課題のトップには、日米ともに「核兵器開発をやめさせる」（日本９１％、米国９０％）が挙がり、日本では「拉致事件の解決」（９０％）、米国では「ミサイル開発を中止させる」（８７％）がこれに次いでいる。（読売新聞）
[12月11日19時17分更新]