小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク復興事業入札、日本など６３カ国限定 　 米がリスト

協力姿勢を反映

　 【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省と連合軍暫定当局（ＣＰＡ）が新規に発注するイラク復興事業（総額約百八十六億ドル相当）で、受注の競争入札に参加できる企業を、派兵や経済援助により復興に協力している日本など六十三カ国に限定することが明らかになった。イラク復興に対する各国の姿勢が如実に受注に反映された形だ。

http://www.sankei.co.jp/news/031211/morning/11int001.htm

日本はこれが欲しくて派遣を決めたわけではないが、決定直後のこと、アメリカは日本の動きを見て発表したのだと思う。

これもアメリカの国柄をよく示すあからさまなやり方。工事の大半をアメリカの企業が請け負うことは自明であるが、結果は同じであっても建前として世界の各国が協力して復興にあたろうと考えるのが日本、と言うよりもアメリカを除く世界の考え方だ。

今日小泉総理が発表した派遣自衛隊員への激励のメッセージは、偏向マスコミにもなにがしかのインパクトを持って伝わったはずである。勿論シナや北に対しても。サヨク屑の暴言や偏向マスコミによって動揺した自衛官やご家族の気持ちも総理のメッセージにより落ち着かれたと思う。自衛官の真摯な活動により、国民の軍人アレルギーが薄まって行くことを願う。

このメッセージはタイミングとして良かったし、今までこうした指導者らしい行動のとれる総理が少なかった。（自衛隊出動をためらい、数千人を殺害した村山の「初めてのことじゃからのう」を見よ！）

敗戦後日本はこうした姿を外国に示したことがなかった。イラク派遣を支持する国民の決意を内外に示すことが、拉致問題の解決にもつながるのである。