小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

10月から再開される国交正常化交渉について、被害者家族との面会や死亡者の原因がはっきりしなければ「延期するべきかどうか」尋ねたところ、「延期すべき」という人が63.6％を占め、半数以上の人が再開に慎重な姿勢をみせています。