小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

解説】重油支援中断、北朝鮮の被害と対応策は？



重油供給の中断は、すぐに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の電力需給と、基幹産業施設の稼動に支障を来たすことになる。

韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）から受けた５０万トンの重油を含め、昨年北朝鮮の油類導入量が６７万２０００トンに過ぎなかった点を考えると、北朝鮮の経済にとって支援油類の比重がどれほど大きいか、よく分かる。

統一部情報分析局は、対北朝鮮支援重油のみを使用してきた咸境北道（ハムギョンブクド）の先鋒（ソンボン）火力発電所（２０万キロワット）などは、稼動中止を招くかも知れないと判断している。昨年北朝鮮の発電量が２０１億５０００万キロワットだった点から推測すると、およそ１割が減少するという分析だ。

こうなると、７月の経済管理改善措置と、新義州（シンウィジュ）特区構想発表で、経済回生に弾力を与えようとした金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の構想にも、支障が出るものと見られる。ドル、食糧と合わせ、いわゆる３難と呼ばれる「エネルギー難」が深刻化する恐れがある。

北朝鮮が重油中断措置に対し、どのような反応を見せるかは予想できない。

朝米枠組み合意（ジュネーブ基本合意）の破棄を突きつけてきた北朝鮮が、重油中断を機に、これを公式化する可能性もある。

だが大半の専門家は、６．１５南北共同宣言や朝日首脳会談などで転向的な態度を見せつつ、米国などの国際社会との関係改善を模索してきた北朝鮮が、これを行動に移すのは難しいと見ている。

むしろ、核放棄宣言などを受け入れて北朝鮮の変化をアピールし、改革、開放の動きに対する承認を受ける方法を選ぶ可能性もある、という。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者 < yjlee@joongang.co.kr >


2002.11.15 21:08