小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議、年内開催微妙 　 北、安全の保証明記／米、核放棄が大前提

包括解決なお対立


　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の年内開催が微妙になってきているが、六日までに、その背景にある米朝の対立の構図が明らかになった。米国は次回協議で発表される共同文書に「完全かつ再開不可能、査察受け入れを伴う核廃棄」を明記したい意向であるのに対し、北朝鮮は「安全の保証」の確約と共同文書への明記を求め、米国はこれを強く拒否している。「包括解決」をめぐっても、なお深刻な対立があり、四日に開かれた日米韓三カ国の局長協議でも打開のメドをつけるには至らなかったもようだ。

　 ワシントンの外交筋によると、「完全、再開不可能、査察受け入れ」という米側の要求は、北朝鮮の核開発再開が明らかになった昨年秋以来、一貫しており、米国にとっては、これを共同文書の柱としたいところだ。

　 北朝鮮側としても、最大の関心事項である「安全の保証」について、米側から改めて言質を取り、文書中に明記しておきたい思惑とみられる。

　 だが、米国は北朝鮮の核開発の完全放棄が先決と主張、それが実現した段階で初めて「安全の保証」を与えるという方針を貫いてきている。「将来の約束」に過ぎないにしても、共同文書に「保証」が明記されれば、実質的に現時点で与えたに等しい結果となりかねず、米国はそうした事態を避けようとしている。

　 ワシントンの外交筋は「核放棄という主要な問題が対立の核心になっている」とし、双方の主張が根本的で深く、容易に妥協できないものであることを指摘している。

　 一方、包括解決については、北朝鮮は核放棄の見返りとして、「安全の保証」だけでなく、エネルギー支援、経済協力の供与や、米朝の国交正常化などを求めている。

　 米側はこれに対し、核放棄とあわせミサイル開発放棄、北朝鮮当局による人権抑圧の中止、日本人拉致事件の解決など、やはりさまざまな要求を突き付けている。それらは互いに受諾が困難なもので、どのように文書に盛り込むかをめぐりやはり妥協を見ていない。

　 議長国の中国政府は、六カ国協議の紛糾を避けるため、米朝が事前に合意した共同文書の内容をシナリオとして協議を進めたい意向だが、米朝の主張の隔たりの大きさが次回協議の年内開催を微妙なものにしている。(12/07)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm