小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

金正日体制延命へ使用懸念 　 日本の経済協力で米

　 【ワシントン５日共同】日本が北朝鮮との国交正常化後に実施を表明している経済協力について、米議会調査局の報告書が協力額を５０億ドルから１００億ドル（約１兆７６０億円）と推定した上で、金正日政権の延命や軍強化に使われる懸念があると指摘していることが５日までに分かった。
　 報告書はまた、日本人拉致問題について、拉致被害者、曽我ひとみさんの夫である脱走米兵の身柄をどう扱うかなど３つの解決困難な障害があると指摘。米国には「少数の市民の問題を主要な外交目標に絡めることに驚きもある」としながらも、政治問題化した日本の事情に理解を示した。
　 「日朝関係」と題した報告書は同調査局の朝鮮問題専門家マーク・マニン氏が作成。核問題を解決する上で、日本の役割は潜在的に極めて大きく、中でも植民地支配の代償として行う経済協力が「最も重要」とした。（共同通信）
[12月6日13時36分更新]

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