小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国連４カ国、６カ国協議で共同声明を

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議に参加する日米韓と中国の４カ国が、次回の第２回協議では共同声明文の採択を推進していることが分かった。

ソウルの外交事情に詳しい消息筋によると、４カ国の代表は先月の９日から26日までに相次いで訪韓。「第２回６カ国協議で共同声明を採択する」という目標を設定することで意見が一致した。また、具体的な文案の合意にも至ったもようだ。

４カ国が推進する共同声明文は、第１回協議のときに採択を目指した「共同発表文」よりも、協議参加国にとっては拘束力が高い合意文書形式となる見通し。具体的な内容は、北朝鮮が既存の核開発関連プログラムを放棄し、これに対する国際社会の視察・検証を受け入れるとの意思を表明し、米国をはじめとする関連５カ国は、対北朝鮮不可侵・内政不干渉を約束する内容が盛り込まれる可能性が高いという。

内政不干渉は、国連憲章の内容を準用しており、間接的に「北朝鮮政権の交代を要求しない」という意思も含まれるとみられる。また、北朝鮮側は核・ミサイル関連の開発を暫定的に中断。米国側は「北朝鮮敵対視政策を行わない」という内容の現状凍結宣言も論議されているもようだ。

このほか、日本は自国の拉致問題が解決されなければ日朝国交正常化に応じないとの立場を表明していることから、「６カ国協議の参加国の関心事項を解決するため互いに努力する」という内容を盛り込むことや、日本人拉致問題を直接取り上げないながら、間接的に扱う案も検討されている。

一方、北朝鮮側は、６カ国協議への日本の参加に難色を示している。北朝鮮の朝鮮中央放送は先月末、論評で「日本が拉致問題を６カ国協議の議題に含めようと執拗に策動している」と主張。「態度が変わらない以上、日本の参加は決して受け入れられない」と強調した。
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