小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

hangyosyufuさん、こんばんは。

国連分担金は国民所得に比して決められています。
このとが、11/27付：産経新聞 　 「国連再考」という特集に出ていましたので、抜粋して以下に記します。


「第５部④ 　 日本の分担金――突出した金額の実益とは」より

「日本は急速に増えている国連平和維持活動（ＰＫＯ）経費の多くを負担しているが、意志決定過程からは外されている。この事実に対し日本側から強いいらだちの感情が起きるのは当然だろう」（フランスの国際法学者：ロスタイン・メイディ氏）
「国連では分担金の額が影響力の主要素であることは疑問の余地がない。米国に近い最高レベルの金額を長年、払い続けてきた日本の国民からその支払額にふさわしい地位を国連で得ることへの期待が当然、出るだろう」（米国元国務次官補プリンストン・ライマン氏）

（中略）

現在、日本は国連の通常予算総額の19.516％という分担率を課されている。つまり国連通常予算全体の1/5ほどを一国で負担しているのだ。米国の22％に次ぐ最高水準である。この比率は各国の国民所得に比例して決められる。
　 その結果、今の日本は国連をなかば意のままに動かせる安保理常任理事国のうち、米国以外の４カ国すべての総額よりも多い分担金を一国で支払っている。常任理事国の分担率はフランス6.4％、イギリス5.5％、ロシア1.2％、中国が1.5％と、４国合計でも14％強である。
　 国連の通常予算は、最近は年間約１３億ドルだから日本の負担は２億６千万ドル近くとなる一方、常任理事国４国合計が約１億８千万ドルにすぎないのだ。

　 国連には通常予算のほか近年、急増する平和維持活動（ＰＫＯ）予算がある。この額が最近は年間３０億ドルにも達する。この分担率も通常予算と同じ各国別数字が適用されるため、日本はここでも19％以上、つまり６億ドル近くを払う。
　 以上が国連の義務的経費で、ほかに自発的な拠出金というのがあり、この資金が国連大学や国連開発計画（ＵＮＤＰ）などに投入される。日本はこの拠出金でも米国に次ぎ、年間11億ドルを記録したことがある。

（以下略）