小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議 　 米朝、見解に隔たり 　 核放棄めぐり大幅遅れの可能性

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮情勢をめぐる六カ国協議の年内開催がずれ込む可能性がでてきた。米国と北朝鮮との事前調整の不調が主要な原因となっているもようで、双方の見解の隔たりが大きいだけに、米国内の専門家の間では、次回開催が大幅に遅れるのではないかとの悲観的な見方もなされ始めている。パウエル米国務長官は三日、依然として早期開催を期待していることを強調した。

　 年内開催が微妙になってきたことについて、ワシントンの外交筋は、「今月中旬という開催日程自体、固まっていなかった」と説明、状況の変化によるものではないことを強調した。

　 しかし、ロシアのロシュコフ外務次官、韓国の羅鍾一・大統領国家安保補佐官らはこれまで、今月十七日から開催の日程で調整されていることを明確に認めており、それが先送りとなれば、各国に与える心理的影響、波紋は少なくない。

　 日程調整難航の原因については米政府も明らかにしておらず、さまざまな憶測を呼んでいる。米国側は「安全の保証」を与えるにあたり、北朝鮮がまず核開発を断念、査察を受け入れることを前提条件としているのに対し、北朝鮮は核放棄と「安全の保証」を同時に行う“同時行動方式”に固執していることが原因の一つといわれる。

　 そのほか、次回六カ国協議終了時に出される共同発表の案文をめぐっても見解の対立があるもようだ。

　 こうした対立は双方の基本的態度にかかわるもので容易に譲歩できないことから、米国内の専門家の間では六カ国協議の前途に対する厳しい見方も台頭してきている。

　 マンスフィールド・センターのゴードン・フレーク主任研究員は「問題は、米国が北朝鮮に、あくまでも核開発の全面放棄を迫っているのに対し、北朝鮮には全くその意思がないということだ。基本的な対立の構図が解消されない限り、六カ国協議の成功は難しい」と指摘。また、ジョージタウン大のビクター・チャ教授は「核開発に固執する北朝鮮には何ら譲歩の意思はない」としている。これらの悲観的な見方が正しいとすれば、現在流布されている一月ないし二月開催説は、現実味を失うことになる。

　 米国はぎりぎりまで年内開催の可能性を追求する方針だ。パウエル長官は三日、訪問先のモロッコのマラケシュで、「暗礁に乗り上げたとは考えていない。近い将来に開催できることを楽観している」と述べたが、現時点で米国は、北朝鮮を説得する妙案を探しあぐねているもようだ。(12/04)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm