小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮日報の社説です。
韓国は、イラクでテロの犠牲になった不法入国者でもこれだけ怒っています。翻って、日本は大使館員が犠牲になっても掲示板ではこの有様です。嘆かわしい。

　
　 イラクで働いていた韓国の民間人がテロ攻撃を受け犠牲になった不幸な事件は、今や韓国にも国際テロが“対岸の火事”ではなく、まさに足元に火が付いたことを意味する。

　 この状況で韓国がすべきことは、無慈悲かつ反人倫的なテロ行為に対し断固とした対応の意志を表明し、テロに備える隙のない態勢を整えることだ。

　 民間人に対する無差別な攻撃さえ“被支配民族による当然の抵抗方式”といった具合の無責任な解釈を提示、これをイラク派兵の反対論理として拡大させるのは、まさにテロリストの思うがままだ。

　 問題は日増しに緻密かつ大胆になっていくテロ行為を、どう事前に遮断し、効果的に制圧するかだ。今回の事件はさまざまな状況からして、十分にその危険性が予想されていたにもかかわらず、現地の韓国公館は、犠牲者がイラクに入国した事実すら把握できずにいたというから、その落ち度たるや並みではない。

　 中東を拠点とした国際テロ組織の活動領域からみて、韓国のテロ対策は国内外を超越するべきだ。海外公館をはじめとする各種機関や企業、現地の韓国人、旅行客、航空機などに対する保護、保安対策が状況別に具体的かつ緻密に立てられるべきだ。

　 これに向け、国際テロに対処してきた経験と知識がわれわれより豊富な国家の協力を得て、関連情報の交流体制も強化しなければならない。

　 テロリストらが国内に潜入したり拠点を置いたりできないよう事前に遮断し、主な施設や建物に対する安全措置を講じることも簡単なことではない。

　 ソウル都心で爆弾テロが発生するかと思うと身の毛のよだつ思いだが、これを阻止するための万全の体制が整っているかについては疑問だ。これら全てのことを迅速かつ効率的に行うためには政府をあげての対策作りが不可欠だ。

　 現在、対テロ業務に従事する機関が１７部処（日本の省庁）で、関連法律だけでも７０余に上るというから、これを統合し調整する必要がないかを見直すことが先決だろう。

　 韓国の行動範囲が広くなる程、韓国に対する国際テロの脅威も高まるほかない。テロ発生時に政府と国民が驚かずに力強く断固とした姿勢を持つことこそが、対テロ対策の出発点といえよう。