小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本には、不可解で無意味な非常識が多すぎる。
　 原則は相互主義だろうが、それが崩壊している場合は自国で警備することに何の問題があるだろうか。
　 しかし、害務省も勝手すぎる。日頃からこうした問題について防衛庁と協議しているのならともかく、被害が出た途端に悲鳴を上げるがごとくに叫びだすとは。
　 石破長官が冷たい態度を取るのも、無理はないと思う。

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大使館、外交官の軍警備 　 世界の常識
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　 日本人外交官殺害事件を受け、在イラク日本大使館など在外公館の警備に自衛隊を活用することが検討課題に浮上してきた。イラクでは他国の大使館や外交官らの警備はどう行われているのか。
　 川口順子外相は二日の記者会見で、「バグダッドではほとんどの大使館が自国の軍や特殊警察に警備してもらっている。国によっては館員をはるかに上回る警護の人を置いている」と述べた。

　 外務省は「安全上の問題があり、イラクでの各国の警備の詳細は明らかにできないが、各国大使館や大使館員の警備は自国の軍や警察によるものが大半だ」との認識だ。だが、日本大使館では、現地採用のイラク人警備員約五十人が交代で警備を担当し、日本人外交官二人の車が襲撃された当時、警護員も警護車両も同行していなかった。

　 英国外務省などによると、英軍兵士がバグダッドの英大使館の警備を担当、施設も利用している。館員らは八月のバグダッドの国連事務所爆破事件後、一時、避難したが、英兵らは大使館に残り警備を続けたという。

　 中東調査会の大野元裕・客員研究員は「十一月下旬にバグダッドの大使館の攻撃を受けたイタリアは館員は減らしたものの、逆に軍人の警備要員を増やした。スペインも警備担当の軍人を増やしている」と指摘する。

　 帝京大学の志方俊之教授は「主要国での米大使館の警備は米海兵隊が担当している」と話す。

　 自衛官が在外公館に警備目的で派遣されるケースはある。防衛庁によると、在外公館の警備は現行法上、自衛隊の任務、権限とされていない。しかし、外務省の要請に応じ警備態勢の構築や治安情勢の把握などに当たる在外公館警備対策官として、現在、三十一の在外公館に三十一人の自衛官が送り込まれている。

　 志方教授は「イラクのように治安の厳しい場所に日本が大使館を置き続けるのなら、特別措置による三十人規模の自衛隊員と警察官による警備対策部隊の派遣を検討すべきだ」と話している。（加納洋人、蔭山実）

（12月3日 　 Sankei Web）