小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ただ「反対」「反対」のみのその姿に、昔の社会党がダブッて見える。
　 まことにもって見苦しい。
　 この党には、到底政権担当能力など無いことは、この一事をもっても明らかだ。

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自衛隊派遣：
反対を再確認へ 　 世論読めず党も苦悩 　 民主

　 イラクでの日本人外交官殺害事件を受け、民主党は３日の外務・安全保障合同部会で、「イラクは戦闘状態」という情勢認識を踏まえ、政府の自衛隊のイラク派遣方針への反対姿勢を改めて固める。しかし、「テロに屈しない」と退路を断つ小泉純一郎首相の姿勢に世論がどう動くか読み切れず、「派遣反対一辺倒では世論の支持は得られない」（幹部）との懸念も広がり始めている。イラク復興に関し、現実的な道筋が描けないのも頭の痛いところだ。

　 「イラク復興やテロとの戦いは大事だ。しかし、今の状況はイラク戦争の大義が問われている」。

　 前原誠司「次の内閣」安保相は先月３０日、日本人外交官殺害事件を受け、あくまで派遣反対の態度を強調した。

　 派遣反対の理由は「米国の先制攻撃によるイラク開戦には大義がない」との原則論。米英占領統治下のイラク派遣は筋違いで、イラク復興特措法も認めず、自衛隊派遣の場合は別の根拠法が必要、という立場だ。

　 しかし、米政府は米英占領当局（ＣＰＡ）主体の統治体制を堅持し、イラク人政権が発足する来年６月以降も米軍を駐留する方針。このため、同党が「理想形」と描く国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開される可能性はほとんどない。

　 テロとの戦いや国益を前面に出して自衛隊派遣を正当化しようとする政府に対し、「派遣後の撤収論を叫べば、復興活動に従事する自衛隊の足を引っ張ろうとする民主党というイメージ戦略にはまる」（国対幹部）という懸念もある。

　 「大義なき戦争であっても、イラクの現状にどう対応するかの答えを持たないと責任能力を果たせない」と政調幹部は言う。こうした焦燥感はじわりと広がっており、「新たな国連決議をもって派遣できるようにすべきだ」（幹部）との意見も出始めている。【及川正也】

［毎日新聞１２月２日］ ( 2003-12-02-22:22 )