小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜米国＞イラクの駐留米軍構成の見直し求める声相次ぐ

　 【ワシントン河野俊史】イラクで日本人外交官ら米国の同盟国の要員が相次いで犠牲になったことを受けて、米国内では駐留米軍の増派や構成の見直しを求める意見が相次いでいる。民主党の大統領選候補者らも事態を重視、ブッシュ政権の対イラク政策への批判を強めている。

　 上院外交委員会のルーガー委員長（共和党）は３０日の米ＣＮＮテレビの番組で「イラクの反抗勢力は（米国の同盟国を攻撃することが）国際部隊の展開に圧力となることを明らかに意識している」と指摘した上で、駐留米軍の構成が悪化する現地の情勢に対応できていないことへの懸念を表明、「もっと情報活動に精通し、反抗勢力のゲリラ戦に対応する能力のある人材を投入すべきだ」と主張した。

　 民主党のグラム上院議員は同じ番組で「ブッシュ大統領は反抗勢力を『殺し屋』などと呼んで、小さな集団が単発で事件を起こしている印象を与えようとしている。だが、現実に起きているのは米国と同盟国に対する構造的な攻撃だ」とブッシュ政権を批判、ゲリラ戦に対処できる駐留部隊の必要性を強調した。

　 また、共和党のマケイン上院議員は同日のＦＯＸテレビの番組で、日本人外交官など同盟国への攻撃をエスカレートさせている反抗勢力について「高度に洗練されている」との認識を示し、米軍の増派を訴えた。

　 一方、民主党の大統領選候補のクラーク元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官は同日のＣＮＮテレビの番組で、イラク復興についての米国の責任を強調しながらも、「（イラク戦争は）不必要な戦争だった。ブッシュ大統領はすべての米国民に説明する義務がある」と政権への批判を強めた。クラーク氏は駐留米軍をＮＡＴＯの指揮下に置き、国際組織の傘下での復興をめざすようあらためて主張した。（毎日新聞）
[12月1日15時39分更新]