小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 足利銀行の国有化は、拉致問題の経済制裁問題と密接な関係がありますので、皆さん注目してください。

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［永田町ウオッチャー］足利銀処理は小泉政権に新たな火種、外交上の争点に浮上も



　 小泉政権にとって、新たな火種が浮上してきた。
　 民主党は、足利銀行を破たん処理し一時国有化する政府の決定を受けて、枝野政調会長が談話を発表、「足利銀行には過去２度にわたって公的資金が投入され、今年３月期決算においても健全銀行であるとされていた。これまでの金融行政が国家的粉飾と欺瞞に満ちていることが証明された」と批判した。さらに、「政府・与党はこれまでに総額３９兆円の公的資金を投入したにもかかわらず、金融システムを健全化できずにいる。その結果、この５年間で銀行貸出は１００兆円以上も減少し、多くの中小企業が貸しはがしに苦しんだ。その責任は極めて重大だ」と、政府のこれまでの金融行政を批判した。
　 来年夏の参議院選挙に向けて、イラクへの自衛隊派遣や道路公団をめぐるスキャンダルで攻勢をかける構えだが、金融面でも新たなカードを握った格好だ。

　 民主党は、５月のりそな処理でも、「本来債務超過である銀行に対して、資本注入という間違ったやり方で対応した」（岡田幹事長）と批判していたが、今回のケースでは、単に地域金融機関の破たん処理とは別次元の問題を抱える、との声もくすぶる。足利銀行が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とのコルレス契約を結ぶ金融機関で、北朝鮮との深いかかわりがあると言われる点を問題視するためだ。国民の税金を投入することの是非、拉致問題の打開策として高まる北朝鮮への経済制裁・送金停止との政策の整合性──など、足利銀への公的資金投入は、政治的に、安全保障上の問題とからめて考える必要がある、という。
　 民主党のけん制は、微妙に、今回の処理決定時期にも影響を与えた。
　 １１月中旬。足利銀への公的資金投入決定は、時間の問題と関係者の間でささやかれ始めた。その最終局面で、財務内容の不振が伝えられる渦中の金融機関が、２５日の中間決算発表を延期させたことに動揺が走った。「憶測による預金流出や株価下落の引き金になりかねない異例の決断」（金融筋）だからだ。金融庁と銀行側の査定に対する考え方の溝が埋まらなかったためだが、前週に、与党が妥協した特別国会での予算委員会審議日程と無関係ではなかったようだ。
　 政府の方針が早ければ２２日にも固まるとの観測が強まるなかで、民主党は２５日の衆議院予算委員会で、外交問題とからめた足利問題追及の準備を進めた。中間決算発表の延期は、民主党関係者には、「政府が国会での追及を避けた」と映った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （東京 　 ３０日 　 ロイター）