小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

有給休暇中の賃金だけを頂いて、後は子供を捨てるだろう。


福祉部、養子縁組９０日休暇案を推進

　 韓国国内の養子縁組を促進するため、養子を迎えた夫婦に一定期間の有給休暇を与える案が検討されている。子と夫婦が適応できる期間を法的に保障することで、国内の養子縁組を活性化させるのがねらいだ。

保健福祉部（福祉部）関係者は２５日「この数年間、国内で養子を迎える夫婦が増えない半面、海外に迎えられる児童は毎年２０００人を超えており、法的・制度的整備が必要だ」と説明した。

国内の養子縁組は９０年代半ばまで毎年およそ１２００人で、９９年以降は１７００人程度に維持されている。 この１０年間、海外に迎えられる児童は毎年およそ２３００人。

福祉部は、出産休暇と同じ概念で、養子縁組休暇期間を最少９０日程度有給とする案を検討している。 しかし政府内でも、国内の養子縁組活性化には同意しているものの、休暇制の導入については懐疑的な雰囲気だ。

行政自治部（行自部）関係者は「０５年の週休２日制全面施行で休日数を増やすのに、入養休暇制まで導入するのは適切でない」と述べた。企業も同じ立場だ。韓国経営者総協会（経総）のキム・ジョンテ常務は「養子縁組休暇制は企業にとって新たな負担になる」と語った。

瑞ャ苾（シン・ャ塔Vック）記者