小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「イラク反対時は派兵問題再考すべき」

最近、イラクの治安状況が悪化していることから、政府とヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意）では韓国軍のイラク派遣方針は堅持するものの、派遣は急がないとの動きが出ている。

　 ヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）国会国防委員長は２４日、某ラジオ番組に出演し、「イラク臨時統治機構が強く反対すれば、われわれも当然、派兵を再考するしかない。政府としては米国との幅広い利害関係のため、立場を容易に変えるのが難しいが、国会は立場が違う可能性がある」と述べた。

　 張委員長は「イラクの治安が悪化を極め深刻な状況に走る場合、復興支援部隊を派遣するとしてもその時期は予定より遅くなるほかない」とし、「国民世論を慎重に検討する」と付け加えた。

　 このような張委員長の発言は、１２月９日に閉会すると予想される通常国会期間中に、政府が最大３７００人に達する韓国軍のイラク派遣に関する同意案を提出しても、国会が拒否する可能性があり、このため派兵に関する全体的な流れが変わる可能性を示唆したものとみられる。

　 イラク派兵の実現には、チョ・ヨンギル国防長官名義の派兵同意案を作成し、政府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務会議で調整して国会国防委員会に提出、ここで可決されれば、在籍議員の過半数が出席した国会本会議で出席議員の過半数の賛成を得なければならない。

　 政府の某高位関係者もこの日、「米国は現在、イラクの治安を安定させることは可能とみており、それなりの腹案も持っているようだ」とし、「そのようないろんな状況を総合して検討し、今後の展開も見極めながら韓国軍の派遣時期を決定する考え」とし、派兵を急ぐつもりはないことを示唆した。

　 このように、政府内の外交安保関係部処（日本の省庁）は派兵世論の悪化に負担を感じながらも、派兵の撤回はないとの立場を鮮明にしている。

　 国防部当局者は「現在、国防部レベルで派兵同意案を綿密に準備しているが、まだ派遣地域も確定されていない。今月２６日に国会のイラク調査団（団長：姜昌熙（カン・チャンヒ））が帰国すれば、派兵手続き協議に弾みがつくと思う」とした。

　 外交通商部の金在燮（キム・ジェソプ）次官は、「派兵決定が撤回されれば、韓米間の信頼のみならず、韓国のイメージも傷つく」とし、「国会のイラク調査団の調査結果などをまとめ、政府内または政府と国会間の調整が必要な場合、緊密に調整し派兵同意案を国会に提出できるとみている」とした。

権景福（クォン・ギョンボク）記者