小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロ戦には機動力重視 　 米国防報告

小規模部隊の分散配置など 　 即応態勢を強化


　 【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省は二十一日、二〇〇三年の国防報告を公表した。世界各地の駐留米軍の配置見直しを明言し、米軍の機動力と軽量化を推進する「軍事革命」が二十一世紀の米軍には最重要であることを強調。反テロ戦争という非対称戦が主軸となる二十一世紀の戦争に対処するためには、機動力のアップや配置見直しは当然の流れで、米軍の大きな変容に今後結びついていくことになり、世界各国の軍隊のあり方にも大きな影響を与えることになりそうだ。

　 報告は、世界の駐留米軍の再配置に伴う海兵隊の展開力について「将来、世界のどこでも二時間以内に展開する攻撃能力の獲得準備に入る」と付記。世界規模の反テロ戦に勝利するためには「米軍の軽量化、迅速な機動力確保、即応能力の向上が不可欠」と指摘した。

　 米中枢同時テロを受ける形でブッシュ政権が打ち出した「先制攻撃論」を明確に維持し、「敵対国が大量破壊兵器による同盟国への脅威を与えることを阻止する」と、北朝鮮などの核開発を牽制（けんせい）。ラムズフェルド国防長官が打ち出した「二正面作戦」の見直しでは、一つの大規模紛争での決定的勝利とともに、同時に発生したもう一つの地域紛争には限定的に対処するとの方針が確認された。

　 報告が、世界の駐留米軍の再配置を明言したことで、日本の沖縄の駐留海兵隊やアジア、欧州などの駐留米軍の本格的な配置見直しが本格化していることが鮮明となった。

　 ラムズフェルド国防長官は、駐留米軍の配置見直し計画について、先の日韓訪問を前にした記者会見で、変化する国際情勢などに応じて合理的な配置見直しの方向性を示唆し、連邦議会や駐留先の相手国との協議を今後詰めていく考えを示していた。

　 米軍の駐留配置の見直しを担当する国防総省のホーエン次官補代理は、今年六月に米紙ワシントン・ポストにその基本概要について「軽装備で迅速な機動力を持った小規模な部隊が世界各地に分散配置され、テロなどに即座に対応することが必要。これまでの大規模部隊による一カ月や数カ月もかかる軍事展開では二十一世紀の反テロ戦争にはもはや対応できない」などと説明している。

　 具体的には、欧州の米軍の分散配置などの検討を次官補代理は示唆しているが、米メディアでは沖縄の駐留海兵隊二万人のうち一万五千人のオーストラリアへの移動案や、沖縄、ハワイ、グアムに配置している海兵隊第三遠征軍をフィリピンに米軍基地を再設営して配置する案などがこれまでに報じられている。

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≪米国防報告要旨 　 先制攻撃論も明記≫

　 世界規模の対テロ戦争に勝利するため、米軍には柔軟さと軽量さ、機敏さが必要で、突然の変化に即応する能力を持たねばならない。

　 米軍の主要な使命は、（１）米本土防衛（２）同盟・友好諸国の安全確保（３）重要地域における侵略行為や威圧行為の抑止（４）重複する二つの主要な紛争での侵略を迅速に打破し、そのうちの一つの紛争で、体制変更か占領の可能性を含む勝利を大統領が選べるようにする−などである。

　 新しい、予期せぬ脅威に備えなければならない。課題は三点。（１）世界的な対テロ戦争での勝利（２）二〇一〇年までの時期に直面する脅威への備え（３）同年以降に直面する脅威に対処するための軍の再編継続だ。

　 現在、そして今後起こり得る緊急事態に対応するには、退役や除隊を一定の割合で凍結する必要がある。危機回避の方法は、過去と根本的に変わっている。かつては、北東アジアと南西アジアの二つの戦域で、同時に起きる大規模な戦争を遂行する米軍の能力という観点から作戦上のリスクが計られた。しかし、今日では、米軍の戦略の対象はより広範になっている。世界規模の死活的に重要な地域での脅威抑止や兵力の素早い展開から、テロが米国と世界に与える危険の克服までを対象としている。

　 われわれは、テロリストが米国と国民に危害を与えるのを阻止し、敵が大量破壊兵器で、われわれや同盟・友好諸国に脅威を与えるのを阻止するため、先制的な行動をとる能力を持たなければならない。海外に常駐ないし交代で駐留する兵力の再編をいかに行うかを検討している。（陸海空軍と海兵隊の）合同作戦実施の指針となる概念形成が、軍再編の優先課題となる。海兵隊は、世界のどこへでも二時間以内に攻撃部隊を輸送する能力取得を検討している。(11/23)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm