小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１２月１日から１年停止 　 北朝鮮の反発必至

　 【ニューヨーク２１日共同】北朝鮮で軽水炉建設事業を行っている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）のスポークスマンは２１日、事業を１２月１日から１年間停止することを正式に発表した。事業の将来については停止期間の終了前に理事会で結論を出す方針。
　 事業停止は、北朝鮮の核開発再開により、核開発凍結の見返りに軽水炉を提供することを決めた米朝枠組み合意が崩壊の危機に直面するなど「事業継続に必要な条件が満たされなかった」ためとしている。
　 停止決定に対し北朝鮮の反発は必至で、年内にも開催が予定されている核問題６カ国協議への影響も懸念される。
　 ＫＥＤＯ筋は２１日、事業再開に当たっては日米韓３カ国と欧州連合（ＥＵ）から成る理事会の総意が必要との考えを強調した。米国は事業の中止を求めており、１年後に事業再開で理事会が一致した結論を出せるかどうかは微妙だ。（共同通信）
[11月22日9時8分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031122-00000042-kyodo-int