小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 福田官房長官は、これまで一貫して日本単独での経済制裁に対して、否定的なコメントをしていたはずだ。
　 その福田の言い方が変わってきたところを見ると、確かに政府にも拉致問題に対する姿勢に変化が見られ始めたのだろうか。
　 彼等の真意はともあれ、こうした動きは素直に評価したい。

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2003/11/22 　 （産経新聞朝刊）
政府・与党 　 対北制裁に道筋 　 外為法改正案、通常国会成立へ(11/22)
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　 政府・与党は二十一日、来年の通常国会に北朝鮮に対する経済制裁を可能とする外為法改正案を提出、成立させる方針を固めた。自民党の安倍晋三幹事長が同日、都内のホテルで拉致被害者家族会の横田滋会長らと会談した際に同改正案の成立を期す考えを伝達。これまで日本単独の経済制裁の効果を疑問視していた福田康夫官房長官も記者会見で「一国だけでやるのは、国の意思を表明するという意味では意義がある」と述べた。

　 これを受けて自民党の中川秀直国対委員長は同日夕、記者団と懇談、「国対としても成立させる。政府と協議して内容を詰めている。政府も十分議論している」と述べ、通常国会での改正案成立に向けて与党内調整を本格化させる考えを表明した。自民党内では議員立法による改正案が総務会了承を得ており、公明党の神崎武法代表も衆院選前の産経新聞とのインタビューで通常国会への改正案提出を目指す意向を表明している。

　 また、超党派でつくる拉致議連は二十一日、国会内で衆院選後初の総会を開き、通常国会で衆参両院への「拉致問題特別委員会」（仮称）の設置を求めることで一致。平沼赳夫会長は記者団に「次の通常国会で立法化を含めてしっかりやりたい」と強調した。