小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

先の総選挙を前に、「北朝鮮による拉致被害者の家族会」と支援団体「救う会」は、立候補予定者に＜北朝鮮に対する経済制裁＞アンケート調査を行った。当選者の回答結果は発表によると、（１）送金や貿易を制限する外為法改正には８１・２％（２）万景峰号など特定船舶の入港を制限する新法制定には７５・８％――が、それぞれ賛成であった。

　 拉致被害者と家族は一方で、小泉訪朝１年に当たる先月と、今月１１日、小泉首相に「再度訪朝して残る家族を連れて帰ってほしい」とも要望している。小泉首相であれ政府要人が訪朝するとすれば、交渉＝話し合いのためであり、それは「こぶしを振り上げること」である経済制裁と両立はしえない。拉致問題の解決よりも、制裁自体が目的化し拙速にならないか、私は今から危惧を感じている。

　 経済制裁は、（１）不誠実な対応をとり続ける金正日政権への強い抗議の意思表示（２）圧力をかけて譲歩を促す――という二つの意味が考えられるだろう。だが、経済制裁を日本が課したとしても、残念ながら、現実には効果は、さほど大きいとは言えない。

　 ０１年の日朝貿易の総額は約４３０億円。北朝鮮全体の５分の１程度である。日本の輸入品目の８割近くは魚介類と繊維製品で、日本が輸入を止めると、韓国や中国に振り向けられるだろう（値は韓国銀行推計）。

　 また、周辺国に制裁への同調を呼びかけても、対北朝鮮政策の優先順位が異なるため、拉致だけで同調する国はない。逆に制裁を理由に、金正日政権は態度を硬化させ、政府要人訪朝の窓を閉ざしてしまう可能性が高い。とすると、経済制裁の意味は、どうしても（１）の抗議の意思表示という性格が強くならざるを得ない。

　 「経済制裁」と「小泉再訪朝」を「家族会」が求めるのは、何としても家族を救い出したいという切実な気持ちの現れだ。拉致問題解決のために政治は何をなすべきか？ 　 「経済制裁」を含め、様々な選択肢は具体的に、有効性が検討されなくてはならない。

（石丸次郎・アジアプレス大阪オフィス代表）

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