小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こちらの方がより詳細に出ています。
それのしても、以前に反対していたのは、
外務省だったようですね。
今は、総選挙でのアンケートもあるし、反対有力議員もいなくなったようだし、
ここまでくれば、この法案成立はそれほど問題はないと思います。

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北朝鮮への経済制裁可能、与党が外為法改正案提出へ

　 与党は２１日、北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を可能とする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案を、来年の通常国会に議員立法として提出し、成立を目指す方針を固めた。

　 自民党の安倍幹事長が同日、都内のホテルで、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の横田滋代表らとの会談で明らかにした。経済制裁の発動要件を緩和することで、北朝鮮に圧力をかけ、核開発やミサイル発射などを抑止する狙いがある。

　 自民党の中川秀直国会対策委員長は２１日、記者団に「（改正案を）きちんと提出しなければならない。与党内の手続きをして提出し、次の通常国会で議論して成立を期すべきだ」と語った。公明党も自民党の改正案を大筋で了承している。

　 民主党も衆院選中に発表した政権公約（マニフェスト）の追加項目で、「北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行う」と明記しており、改正案が国会に提出されれば、与野党の賛成で成立する可能性が出てきた。

　 現行の外為法は、外国への送金停止や貿易規制といった経済制裁に関して、「国際平和のための国際的な努力に寄与するために特に必要と判断した時」と明記している。政府は従来、国連での制裁決議や多国間の合意がある場合に限定してきたが、今年春、法解釈を変更し、日本を含む２国間の合意があれば制裁は可能とした。しかし、自民党の一部や拉致家族会などは「日本独自の判断で実施すべきだ」と主張していた。

　 与党が通常国会に提出する改正案は、「我が国の平和・安全の維持のために特に必要がある時は」とし、政府の閣議決定に基づいて、日本単独の経済制裁を認める内容。自民党の山本一太参院議員ら若手がまとめ、７月１８日の党総務会で了承されたが、外務省を中心に慎重論が根強く、国会提出は見送られていた。

　 日本から北朝鮮への送金は、年間数百億円に及ぶと言われており、北朝鮮の有力な資金源となっている。改正案が成立すれば、こうした直接送金を規制することが可能となる。ただ、第三国を経由する送金は規制できない。

　 これに関連し、福田官房長官は２１日の記者会見で、「一国だけで（経済制裁を）やるのは、国の意思を表明することでは意味がある。通常国会でそういうものが必要なくなる状況があるかどうかだ」と述べ、６か国協議の進展など北朝鮮情勢を見極める必要があるとの考えを示した。

(2003/11/21/20:38 　 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031121i313.htm