小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮日報の社説です。
日本のアカンベ〜新聞よりずっとまともですね。

アルカイダのテロ脅威は他人事なのか

９・１１テロを指示したオサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織のアルカイダが、米国をはじめ、イラク派兵に同調している国家を対象に爆弾テロを仕掛けるとした。特に、日本に対しては「イラクに派兵した場合、東京の真ん中を攻撃する」というぞっとするような警告を発した。

　 アルカイダのこのような脅威は「イラクへの追加派兵」の原則を決めた韓国にとっても他人事とはいえない。

　 米国の激しい対応にもかかわらず、オサマ・ビンラディンやサダム・フセイン前イラク大統領の生存説が事実であることが確実視されている上に、イラク内外でテロが頻発に発生している状況であることから、このような脅威を単純な“こけおどし”を見ることはできない。実際、東京の証券市場は一時、「アルカイダショック」に陥りもした。

　 だからといって、アルカイダのこのような脅威のために派兵の意思が萎縮するとすれば、それこそテロ組織の恐喝にそのまま屈服することであり、国際社会の笑い者になるほかない。派兵問題は国際社会に対する責任と寄与、そして国益というレベルで決定することであり、テロ組織の脅迫に左右されてはならないことだ。

　 しかし万一の事態に備えた対策にはわずかの隙もあってはならない。国内の隅々まで治安状態を徹底的に点検し、国際テロ組織が足を踏み入れる余地をなくすことは基本的な措置だ。

　 これと共にテロ組織の動きを監視し、追跡する国際的な共助体制も強化していかなければならない。必要であれば関連法律を補完する必要もあるだろう。今回のためだけでなく、テロに備えた万全の措置を整えることは常に疎かにできないことだ。

　 イラク追加派兵は軍隊だけ送ったからといって終ることではない。現地での活動以上に国内でも徹底した備えが必須だ。

　 万一、国内でテロが発生すれば、政治、経済、社会に与える衝撃はとてつもなく大きいだろう。派兵自体に対する論争とは別に、韓国社会の安全を守ることについて政府と国民が智恵を集める時だ。