小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

核・生物・化学兵器被害、国が直接対応…国民保護法制

　 政府は１６日、有事の際の住民避難・誘導などを定める国民保護法制の中に、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃で被害を受けた場合、国が直接対応する規定を盛り込む方針を固めた。

　 政府が設置する武力攻撃事態対策本部が専門の装備と知識を持つ自衛隊などに汚染除去のような対応を指示することが柱となる。２１日にも、国民保護法制整備本部（本部長・福田官房長官）がまとめる法案要旨に盛り込む。

　 政府が４月にまとめた法案骨子では、火災など通常の災害については都道府県の指示を受け、市町村などの消防本部が消火にあたることが明記されていた。

　 しかし、ＮＢＣ兵器の場合、〈１〉被害が甚大になるおそれがある〈２〉専門の知識や装備が必要になる〈３〉自衛隊や消防、警察など幅広い組織の連携が重要――などの意見があるため、国が直接対応することにした。

　 ＮＢＣ兵器での被害のうち、化学兵器による被害で中心となる組織は、防衛長官が直轄する陸上自衛隊１０１化学防護隊（さいたま市）。同防護隊は汚染地域の検知・測定ができる「化学防護車」や除染液を散布する「除染車」などを保有。

　 生物兵器対策としては、防衛庁は来年度予算案に関連費用を盛り込み、具体的な対応策を検討する。消防組織では、全国に約９００ある消防本部のうち、１３０以上の消防本部が消防庁から特殊装備の貸与を受けている。気圧差を利用して細菌感染などを防ぐ化学防護服や簡易検知器、除染剤が配備されており、自衛隊や警察と協力して被害の拡大防止に努める。ただ、核兵器被害に対する対策は十分検討が進んでいないのが現状で、今後の課題となる。（読売新聞）
[11月17日3時9分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031117-00000111-yom-pol