小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

武器輸出３原則の緩和検討へ＝日米共同の次世代型ミサイル防衛研究で−政府(時事通信)
　 政府は１６日、日米で共同技術研究している次世代型の弾道ミサイル迎撃システムの開発に向け、対米技術供与を除き武器輸出を事実上全面禁止する「武器輸出３原則」の緩和を検討する方針を固めた。日本の技術を含む次世代型システムを米国が日本以外の第三国に輸出・供与する場合、３原則が障害となるためで、１９９９年から進めている共同研究の状況や与党内の論議を踏まえ、具体的検討に着手する。 　
　 次世代型のミサイル防衛システムは、防衛庁が来年度予算概算要求で導入費を計上した海上発射型のスタンダード・ミサイル「ＳＭ３」の能力をさらに向上させる装備。共同研究推進に当たって、自民党内ではかねてから武器輸出３原則の問題が議論されており、１５日の日米防衛首脳会談でも、石破茂防衛庁長官が日本側の取り組みを説明する中で、同原則の扱いが今後課題になるとの認識を示した。
　 武器輸出３原則は、６７年に当時の佐藤栄作内閣が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸対象国(3)国際紛争当事国−への武器輸出を認めないとの原則を決めたのが始まりで、７６年に三木内閣が対象を拡大。中曽根内閣当時の８３年に３原則の対象外となった対米武器技術供与を除き、実質的に製造技術を含め武器輸出を全面禁止する政府方針として堅持されてきた。
　 自民党内では武器禁輸対象国を限定的に明示した佐藤内閣当時の３原則まで緩和を求める意見が強い。政府内の検討でも佐藤内閣３原則が軸になるとみられるが、冷戦当時の線引きが今の国際情勢になじむかも含め論議は曲折が予想される。（了）



[時事通信社：2003年11月16日14時36分]