小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 当然のことだ。憲法も国民主権で、最優先の事項である。

　 国民はなぜ税金を払うのか？もちろん、これを国家に付託して、最優先の役割を担ってもらうためだ。

　 日本国は、戦後、このことを忠実に守ってきただろうか？しかし、政治家とマスコミはまやかしをしてきた。しかし、いみじくも、拉致事件はこのことを疎かにし、売国までしていた政治家やマスコミまでいる闇に光を当てた。

　 もし、国家が、このことを放棄したなら、国民は革命を起こす権利がある。外務省は、このことを意識が低い。外務省改革は必要であろう。

　 戦前の日本は少なくとも、対外的には日本国民の生命財産を守る意識が高かったとおもう。そのためには、軍事力も行使した。今の政府はどうだろうか？対外的には、戦前の政府以上の意識があるだろうか？ないだろう。

　 選挙は、国民に革命と同等の結果を起こす力を国民に与えている。しかし、60%もいかない投票率なら、その気力も意識もないといわざるを得ない。

　 なぜ、こうなるのか？真実を国民に知らせないからである。政治家・マスコミに外国勢力の息のかかった連中がたくさんいるからだ。彼らが日本の国益より外国の利益のため報道を自主規制するからである。この活動へのチェックがないからである。他方、真実を知るまたは対処する機関が政府に欠落しているからである。

　 諜報・防諜機関が必要であろう。スパイ防止法や対諜報機関法が不可欠である。この法律の成立を執拗に妨害した政党があった。しかし、今度の選挙では、外国の諜報機関に利用された政党が衰退したのはよかった。

　 来年の参議院選挙では、これらの政党の更なる衰退を望むものである。