小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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米国防長官 14〜16日 来日

投稿者: sofiansky2003 投稿日時: 2003/11/12 01:59 投稿番号: [92482 / 232612]
>米政府がそれまでの「北朝鮮の核兵器開発計画の放棄に見返りを与えない」との方針を事実上、転換して柔軟姿勢に転じたことを支持したものだ。

これが問題。ブッシュ大統領の苦しさ。
最近、日本ではすっかり存在感が薄くなった国防長官ですが。

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対北朝鮮「安全の保証」「日米安保、損なわない」−−米国防長官、日本の懸念に配慮
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  【ワシントン佐藤千矢子】ラムズフェルド米国防長官は10日の日韓両国記者らとの会見で、北朝鮮の核兵器開発問題で米政府が同国への「安全の保証」の文書化を検討していることについて「日米安保条約が弱体化することはない」と述べ、抑止力が損なわれる恐れはないと強調した。

  日本国内の一部には「安全の保証」が日米安保条約と矛盾しかねないとの懸念があり、日本政府が配慮を求めてきた経緯がある。長官の発言は、進行中の文書検討作業での日米政府間の論議を踏まえたものと見られる。

  ラムズフェルド長官は、ブッシュ大統領が10月のアジア歴訪で「安全の保証」文書化を検討すると表明したことについて「大統領は北朝鮮の状況に取り組むために理性的な決定を下した」と指摘、「6カ国協議の成功を希望する」と述べた。米政府がそれまでの「北朝鮮の核兵器開発計画の放棄に見返りを与えない」との方針を事実上、転換して柔軟姿勢に転じたことを支持したものだ。

  そのうえで検討中の「安全の保証」文書について「日米安保条約は(アジア・太平洋)地域における中心的な関係だ。大統領のいかなる決定も、同条約を弱体化したり、損なう可能性はみじんもない」と述べた。

  また、沖縄の海兵隊の移転・削減を含む在日米軍の再配置問題について、長官は「世界の米軍配置を21世紀に適応するようどう調整すべきか、幅広く見直している」と述べ、将来の見直しに含みを残した。

  日本国内には米国が北朝鮮の安全を文書で保証した場合、北朝鮮による日本攻撃の意図が明白な場合にも、米国の北朝鮮攻撃が制限されるとの懸念がある。外務省の竹内行夫事務次官は10月20日の会見で、文書化は「日米安保条約に基づく抑止力が損なわれないことが前提だ」と表明していた。

  これに先立つ8月には、防衛大学校の西原正校長が米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、北朝鮮が核開発計画を放棄しても、生物・化学兵器で日本を攻撃する可能性があると指摘。米朝不可侵条約が締結されれば、米軍は日本を防衛できず、同条約と日米安保条約が矛盾をきたすと警告していた。

  長官は12日にワシントンを出発し、グアムに立ち寄った後、14〜16日に東京と沖縄、17、18日にソウルを訪れる。小泉純一郎首相や石破茂防衛庁長官らと会談するほか、沖縄では米軍基地を視察する。米国防長官の沖縄訪問は、90年のチェイニー氏(現副大統領)以来、13年ぶり。

(毎日新聞2003年11月11日東京夕刊から)

http://www.mainichi.co.jp/eye/northk/art/031111E006_0704101410DI.html
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