小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 公明党に対し、民主党と組めと呼びかけているように見えるのだが…。
　 私としては、そうなってくれた方が有り難いのだが、今どういう意図でこのような社説を掲げているのだろうか。
　 そこのところが、とても奇怪だ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

11月11日付 　 朝日新聞社説

--------------------------------------------------------------------------------

■公明党――自民を支える事の意味


　 総選挙で際立ったのは、連立与党でますます大きくなる公明党の存在である。

　 単独で過半数に届かなかった自民党を数で補い、小泉首相を国会で支え続けるだけではない。もし各選挙区で公明党がてこ入れしなかったら、自民党は第一党の座を維持できたかどうか。

　 本社の出口調査では、公明支持層の６割が小選挙区で自民党候補に投票した。東大の蒲島郁夫教授は、３年前の総選挙でも公明の協力で落選を免れた自民党候補が３６人に及んだと分析している。自民党はおんぶにだっこで公明党に支えられている。

　 首都圏では、協力の見返りに「比例は公明へ」と叫ぶ自民党候補も目立った。そんな公明党頼みに、自民党内からは「公明は麻薬と同じだ。よく効くが依存症から抜け出せなくなる」と自嘲（じちょう）の声も聞こえる。

　 創価学会を支持母体とする公明党は、全国平均で一つの小選挙区に２万〜３万の基礎票を持つと言われる。二大政党色が強まり、自民、民主の候補がぶつかりあう選挙区が増えた結果、自民支援に回る公明票の威力はいや増すことになった。

　 かつて公明党内では東京都議会がめざすべきモデルとされた。都議会で自民、社会両党の勢力が拮抗（きっこう）した時代、公明党が常にキャスチングボートを握っていた。いまや国政の舞台でも、そうした感がある。

　 それにしても、なぜ自民党支援なのか。

　 公明党の立党の理念である「清潔、福祉、平和」は、自民党の利権政治や憲法９条改正の流れとは必ずしもそぐわない。実際、社会党などとの連立をめざした時期があったし、１０年前には非自民の細川政権に参加もした。だが、小渕政権で自民党との連立に踏み切ってからの４年間は、自民党との協調関係を強める一方だ。

　 忘れてならないのは、創価学会が第２次大戦中に宗教弾圧を受けたことだ。細川政権の崩壊後に新進党に参加したときも、自民党が創価学会の池田大作名誉会長を参考人として国会に呼ぼうという動きさえあった。結局、大切な組織を守り拡大するには、権力の中にいて影響力を持つべきだということになったのだろう。

　 しかし、政権への参加を重視する余り、政策での公明党らしさが次々と色あせてきたのではないか。

　 総選挙に際して本社が行ったアンケートでは、安全保障や防衛、雇用など多くの項目で、公明党の候補者の考え方は自民党よりも民主党に近かった。

　 「庶民の目線でアクセル役にもブレーキ役にもなる」。公明党は自民との連立をそう意味づける。その成果が児童手当や奨学金の拡充ばかりでは情けない。自衛隊のイラク派遣や憲法、教育基本法の改正といった大きな問題をどうするのか。

　 公明党の衆院での３４議席は、その数字以上に重い。神崎代表にはそのことを忘れてほしくない。