小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議 　 「北京開催の準備開始」 　 訪米の中国外務次官

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮情勢をめぐる六カ国協議問題について意見交換するため訪米していた王毅・中国外務次官は七日、パウエル米国務長官らと会談し、一連の日程を終えた。王次官は会談終了後、「北京での次回六カ国協議への準備が開始された」と述べ、米中両国が今後、協議開催に向けた準備作業を本格化することを明らかにした。

　 一方、国務省のバウチャー報道官も次回六カ国協議について「楽観視している」と述べ、王次官から、北朝鮮の前向きな姿勢が伝えられたことを示唆した。

　 米国は今後、ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）を日韓両国に派遣し、次回協議の日程や北朝鮮に与える「安全の保証」の内容をめぐる最終的な調整に入る。

　 王次官は米側との一連の協議を通じ、次回六カ国協議について「十二月中旬」とする方向で打診したもようだが、米国はケリー次官補の日韓歴訪、ロシアとの個別の協議を通じて最終的な結論を出したい考えだ。

　 米国は焦点となる北朝鮮への「安全の保証」について、旧ソ連から独立した後、ロシアの核脅威に対抗するため核兵器保持に固執したウクライナを説得、米国、ロシア、英国の三カ国が覚書によってその安全を保証、核放棄に同意させた「ウクライナ方式」を検討しているが、具体的な文言や形式などがまだ詰まっておらず、なお時間がかかると予想されている。バウチャー報道官は七日の記者会見で、この問題について「次回協議までには準備を終えたい」と述べ、第二回六カ国協議で北朝鮮に提示したい考えを明らかにした。

　 一方、北朝鮮が求めている「同時行動原則」も今後、米朝間で交渉するうえで難問とみられている。「同時行動原則」は、北朝鮮の核放棄と多国間の安全の保証、経済協力を含む米国からの支援を同時並行で進めようという構想だが、米国側はあくまでも北朝鮮の核放棄が先決−として拒否する姿勢を示している。これについてバウチャー報道官は「プロセスがどうなるかについては（北朝鮮との協議の中で）解決されるだろう」と述べ、妥協の余地があることも示唆、日韓との事前調整で結論を出したい方針とみられる。(11/09)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_53_1.htm