小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

各党のマニフェスト（政権公約）のポイント☆２

　 〔郵政・道路〕郵政事業を０７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに結論を得る▽道路関係４公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、０５年度から４公団を民営化する法案を０４年の通常国会に提出
　 〔憲法〕０５年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する。憲法改正の具体的手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させる
　 〔その他〕公務員制度改革法案を０４年の国会に提出する▽道州制基本法の制定など道州制導入を検討。０４年度に「北海道道州制特区」を創設
　 【民主党】
　 〔経済・財政〕失業率を４年間で４％台前半以下に引き下げ▽０４年度に国直轄事業の１割、３０００億円、特殊法人向け支出の１割、４０００億円の削減などで約１兆４０００億円を捻出（ねんしゅつ）する▽「経済再生５カ年プラン」を０４年度中に作成。０５年夏までに「財政再建プラン」を策定▽補助金を４年以内に全廃し、一部は税源移譲、一部は一括交付金とする。その後５年以内に一括交付金を廃止し、財源を地方に移譲する▽国直轄の公共事業を０６年度予算案策定までに３割、９０００億円を目標に削減。川辺川ダム事業、吉野川可動堰（ぜき）計画は中止
　 〔外交・防衛〕「協力すべきは行う、言うべきは言う」を対米関係の基本姿勢とする▽イラク特措法は、これに基づく自衛隊派遣は行わず、廃止を含め見直す。イラク国民による政府が樹立され、安保理決議がされた場合は、憲法の範囲内で国連平和維持活動（ＰＫＯ）、国連平和維持軍（ＰＫＦ）で自衛隊の活用も含めた支援に取り組む▽北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行う（続）（時事通信）
[11月8日15時31分更新]