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＜衆院選＞比例代表の終盤情勢を探る

　 衆院選の投票日を控えて毎日新聞は５、６の両日、全国の有権者を対象に特別世論調査（電話）を実施するとともに、全国取材網の情報を加味して、５党が競う比例代表（定数１８０）の終盤情勢を探った（詳細は８日付の毎日新聞朝刊に掲載）。それによると、民主党は引き続き自民党を上回る勢いを維持。自民党も民主党に迫る堅調さを見せ、両党が７０議席前後をうかがう展開になっている。公明党はやや勢いが鈍り、共産、社民両党は厳しい戦いとなっている。

　 衆院選に向けた本社の特別世論調査は、１０月３１日と今月１日に実施した中盤情勢調査に続き２回目。回答者の約２割が投票先を明らかにしていないため、投票率次第で情勢が変わる可能性もある。

　 民主党は、前回００年衆院選で獲得した４７議席を大幅に上回り、旧自由党分を合わせた６５議席以上の獲得をうかがっている。前回衆院選で民主党は南関東、東京など４ブロックで自民党の得票を上回ったが、今回の調査では北関東や北陸信越、近畿などでも自民党に競り勝つなど、比例代表で比較第１党になる勢い。

　 自民党も前回の５６議席を超えるのは確実な情勢で、前回４議席に終わった東京ブロックで７議席目をうかがうなど、無党派層の多い都市部でも健闘。東北、九州など３ブロックでは、民主党以上の強さを見せている。

　 公明党は中盤よりやや勢いが鈍り、前回の比例代表２４議席を維持できるかは微妙な情勢。共産、社民両党はさらに厳しい選挙戦を強いられ、共産２０、社民１５という前回の比例獲得議席を大きく減らす可能性がある。

　 毎日新聞は、主な４１小選挙区についても終盤情勢調査を行った。うち２５選挙区は、終盤でも互角の競り合いが続いている。（毎日新聞）
[11月7日23時19分更新]