小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核兵器開発問題をめぐる次期６カ国協議に向け、日本政府は今月中旬に来日するケリー米国務次官補と、北朝鮮への「安全の保証」文書化の内容調整に入る。過去の「安全の保証」文書では核放棄の対価としてエネルギー支援も含めたケースもあるが、今回はあくまで「安全の保証」の確約に限定し、エネルギー支援などは盛り込まない方向だ。

　 「安全の保証」文書化にあたって、米国務省は法律家、歴史家も交えた特別チームを発足。過去８０年にさかのぼって米国が安全保障上の懸念を解消したり、不可侵を確約した「安全の保証」を提供した実例を調査したという。

　 多国間による枠組みでは９４年、ウクライナに残存した旧ソ連の核弾頭処理をめぐり同国と米露の３カ国による共同声明（後に国連安保理常任理事国が覚書調印）や、９５年の５核保有国による「消極的安全保障」声明などがある。

　 ウクライナのケースでは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を表明し、核弾頭をロシアに搬出する代わりに米露両国が主権尊重や武力・威嚇の不行使など「安全の保証」や、核解体費用や原発燃料用ウランなどエネルギー支援などを提供した。

　 この方式は「ウクライナ・モデル」と呼ばれ、当初は北朝鮮の場合の参考事例として検討対象に浮上したが、日米両政府内には、ウクライナのケースとは状況が違うとの見方が強い。ウクライナは旧ソ連の核を継承した「合法的な核」の廃棄への見返りだったが、「北朝鮮はＮＰＴに違反して核保有しようとしている」（日本政府関係者）からだ。

　 日本にとっても拉致問題解決への道筋が見えない中、エネルギー支援まで確約すれば世論の反発も予想される。外務省には「北朝鮮が核放棄に前向きな態度を見せない中で『安全の保証』を確約するのは利敵行為」（幹部）と慎重姿勢も根強くあり、文書は「核完全放棄を前提に、北朝鮮を攻撃しない意思を示すシンプルな内容」とするよう米側に求める方針だ。【高安厚至】
(毎日新聞１１月７日）

http://www.mainichi.co.jp/asia/news/Nork/200311/07-2.html