小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】ＫＥＤＯ停止 　 すべての責任は北にある
　 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の非公式理事会が、北朝鮮での軽水炉建設事業を一時停止することで合意した。停止期間はとりあえず一年間となる見込みだ。今回の合意は、北朝鮮の重大な約束違反が発端で、しかも北朝鮮が違反をさらに拡大している以上、一時停止は当然の措置である。

　 北朝鮮はいま、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し、国際社会に背を向けているが、そんな北朝鮮でも、国際間の約束違反には重大な代償が伴うという国際社会では当たり前のルールを知らなければならない。北朝鮮がこれに反発するのは筋違いというものである。

　 ＫＥＤＯは一九九四年の北朝鮮の核開発放棄にからむ米朝枠組み合意を受けて九五年三月に設立された。北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が容易な黒鉛炉を凍結する代わりに、プルトニウムの抽出が困難で平和利用目的の軽水炉二基を建設し、提供するという事業だ。

　 総事業費四十六億ドルは日韓で九割以上を負担する。韓国が７０％の三十二億ドルで、すでに十億ドル近くを支出している。日本も２２％の十億ドルで、約四億ドルは支出済みだ。米国は第一基の完成まで重油を年間五十万トン供給する。建設はすでに３３％まで進んでいた。

　 それが昨年十月、北朝鮮が米朝合意違反であるウラン濃縮による核開発を認め、その後も、一方的な核開発凍結解除、ＮＰＴ脱退、核保有宣言、使用済み核燃料の再処理完了などと違反をエスカレートしたことから、今回の建設一時停止となった。米国からの毎月の重油供給は、昨年十二月以来すでに停止されている。

　 体制崩壊の危機にある北朝鮮は、意図的に合意違反の危機を作り出し、それを放棄する代わりに資金や食糧、安全の保証を−と迫る戦術を取り続けている。北朝鮮はこれを「ギブ・アンド・テーク方式」（労働新聞）と呼んでいるようだが、露骨な「テーク・アンド・テーク方式」というべきで、国際社会の理解は得られない。

　 北朝鮮が国際社会からの「ギブ」を望むのであれば、約束を守り、拉致をはじめとする国家犯罪の全面的な解決を図る以外に道はない。ＫＥＤＯは今後も安易な妥協はすべきではない。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm